羽曳野市議会 2014-06-02 平成２６年第 ２回 ６月定例会－06月02日-01号
社員が１名減り、パートの人が１名ふえた理由と、このことによって事業運営に支障を来したり従業員に負担強化となるようなことがないのかどうか質問します。 第３に、ＬＩＣはびきののランニングコスト、これは今どうなっているのか質問します。
社員が１名減り、パートの人が１名ふえた理由と、このことによって事業運営に支障を来したり従業員に負担強化となるようなことがないのかどうか質問します。 第３に、ＬＩＣはびきののランニングコスト、これは今どうなっているのか質問します。
なお、厚生労働省は介護保険法を改悪して、徹底した介護給付の削減と容赦ない負担強化を狙っています。要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りです。要サービスのうち６割を占める訪問介護と通所介護は市町村が実施する事業に丸投げをいたします。また、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に重点化しようと国はしています。
介護保険制度についても、介護の給付削減と負担強化が行われようとしています。介護を受けている人、介護をしている家族には大きな影響があります。介護保険改正の幾つかの問題について、質問をします。 １点目に、今度の改正で大問題となる要支援１、２の人のサービスを市町村の地域支援事業に移行することについてです。
高過ぎて今でも払えない国民健康保険料や後期高齢者医療を値上げ、介護保険では、要支援の介護給付を打ち切り、訪問介護と通所介護を市町村に丸投げ、特養ホームの入所要件を要介護３以上に重点化し、利用者負担を強化するなど、これまでにない給付削減・負担強化を進めようとしています。さらに、２号保険料も引き上げるとしているのです。
厚生労働省は、通常国会で介護保険法を改悪し、介護給付の削減と負担強化を進めようとしています。 第１は、要支援の高齢者への介護給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスのうち６割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げします。サービスの内容や人員、単価など国が定める一律の基準はなくなり、市町村が柔軟に対応することになります。
１９９０年代に事務費の全額国庫負担が崩され、自治体負担に変わり、老人保険制度の改悪で高齢者の窓口負担増や国保財政の負担強化が進みました。そして２００６年の後期高齢者医療制度導入で、収納率低下の弊害ももたらされました。こうした歴史的な国責任の放棄と自助、自立の押しつけが国民健康保険財政の構造的弱点を拡大し、市民への負担強化が強められてきた根本にメスを入れることこそが国保改善の課題であります。
しかし、これまでの社会保障費抑制策のため公的な介護の整備は遅れ、国民には給付の抑制と負担強化が押し付けられてきた。 厚生労働省は、２０１２年度からの介護保険制度の改定に向けて作業を進めているがそこで明らかになった「見直し」案は、公費負担の引き上げについてはまったく認めず、保険料の引き上げを抑えるには利用者の負担増か給付削減しかないとするものである。
それにもかかわらず、高齢者への負担強化を復活させることは、民主党政権の公約違反にも等しいものです。高齢者に限らず、国民の医療保険に関する負担は、耐えがたいまでに過重となっており、今、政府・与党が行うべきは、自治体の国民健康保険特別会計に対する国庫負担率を１９８４年度の水準にまで戻すなど、国民負担を軽減し、だれでも安心して医療を受けられるようにすることです。
住民税の課税対象の拡大や増税は、国民健康保険料や介護保険料、保育料にも連動して、二重三重の負担強化になりました。全体として、景気、賃金、雇用不安定による収入の減収と各種控除、非課税制度廃止、税収改正に伴う負担の増加というダブルパンチで、国民や市民の納税する力が急速に減退しています。それも構造的、政策的な納税資力の減退です。御承知のとおり、税制の基本は応能負担です。
逆に私は介護保険見たら分かりますけど、高齢者にとっては新たな非常に厳しい負担になって、まだ上がっていこうとしているわけやから、公平で分かりやすいというよりも、むしろ高齢者への負担強化であるというふうに思うんですけども、その点、どうなのかということが１点。 それから次に、やっぱり何のためのというのが、これ、どう考えても高齢者の医療費を抑えようとするために考えられた。
そして、政府は、現行制度では介護費用が負担できない、制度の持続性不確実だとして、給付抑制と利用者負担強化を打ち出してきました。結局、今度の介護保険の改定は、一部のお金に余裕のある国民にとっては選択範囲を広めるが、多数の人、特に社会的弱者にとっては、サービスの利用が制限されるものです。そして、高齢者の介護保険料は、介護費用がふえると見込めば、それに比例して高くなります。
現在開催中の通常国会で平成１７年度予算が成立しましたが、定率減税の半減、高齢者の住民税の非課税限度額廃止、介護保険のホテルコスト導入、障害者医療、支援費制度の自己負担強化、国立大学の授業料引き上げなど、国民生活の隅々まで負担増と給付削減をもたらす中身となっています。こうした中で、市民生活を守る枚方市政の果たす役割が問われています。
こうした理由から、障害児(者)、高齢者も含めて、社会福祉制度の根幹にかかわる「応益制度」の導入による大幅な自己負担強化に強く反対する同立場から、請願書に対して賛成の立場を表明し、討論といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（羽広政勝君） 以上をもちまして、討論を終結いたします。 これより請願第17－１号を採決いたします。
そのような中、国の二〇〇五年度予算案では、定率減税の半減、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止、介護保険のホテルコスト導入、生活保護の母子加算の対象削減、障害者の支援費制度等の自己負担強化など、高齢者や障害者など社会的弱者にまで負担を求める、情け容赦ない施策が盛り込まれています。毎日を必死に生活している市民をさらに追い詰める冷たい施策です。
よりよい介護制度実現のための意見書 来年４月の介護保険見直しにむけ政府は、①障害者支援制度との統合、保険料徴収を現行４０歳から２０歳へ拡大②軽度者（要支援・要介護１）の訪問介護対象からの除外③施設入所者からの部屋代・光熱費の徴収などの利用者の負担強化などの見直しを検討している。
さらに、再来年の制度の見直しで、国は、現行のサービス利用料を１割から二、三割に引き上げる、保険料の対象を４０歳から２０歳に引き下げる、モデルコストなど施設入所の利用負担を見直し低所得者の範囲を見直すなど、負担強化と給付削減を進めようとしています。地方自治体も大きな影響を受けることとなります。こうした動きに対し、市長として制度の抜本的な改正を国に求めるべきですが、見解を尋ねます。
３．母子家庭医療費助成制度や乳幼児医療費助成制度への負担強化を止めること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成15年10月２日 柏原市議会 次のページをお開き願います。続きまして、意見書案第４号でございます。 携帯電話の利便性の向上を求める意見書。上記議案を柏原市議会会議規則第13条の規定により提出する。平成15年10月２日。
種々討論の結果、個々の要望項目についての判断は難しいが、この支援費制度は社会支援の整備のおくれと、市町村間の格差拡大、支給決定等、市町村への事務負担強化、家族の介護を前提とするなど、障害者本人と家族への負担のしわ寄せなど、障害者、家族の間から不安の声が上がってきており、こうした不安を取り除き、支援費制度を障害者、家族の暮らしを支える制度としてスタートしていただきたいという趣旨について、全員一致で採択
そもそもこの支援費制度自身が国や自治体の行政責任を大幅に後退させるとともに、サービスが自由に選択できるという政府のうたい文句とは裏腹に、在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足している現状であり、サービス量確保のための基盤整備がおくれていること、支援費基準を低く抑えることによる障害者、家族の負担強化になるおそれが心配されるなどの状況が放置されたまま制度実施に向かおうとしているわけであります。
法人事業税の充実は中小企業への負担強化ではなく、大銀行への課税など、大企業への応分の負担を求めるべきです。市長の見解を求めます。 次に、市町村合併問題について倉田市長の見解を求めます。 市町村合併問題は1999年７月の地方分権推進一括法の成立とそれに関連して行われた合併特例法の改正によって、新たな局面を迎えています。